事務所概要
古市順一郎税理士事務所
〜法人企業・個人事業者の皆様〜
税務相談・税務書類の作成
法人税、消費税、所得税、固定資産税など税務全般に関するご相談にお答えいたします。
届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出書類を作成・提出いたします。
会計月次処理
担当者が企業様を訪問し、会計帳簿、外部証拠等の監査により、正しい月次内容を確認します
不備があれば担当者が丁寧にご指導いたします。
決算業務・確定申告業務
年末調整等の給与計算
税務調査立会・代理業務
償却資産申告書
記帳指導及び、記帳代行
電子申告の実践
当事務所は、「電子申告」を実践する事務所です」
届出書・申告書・申請書等の税務官公庁への提出はすべて電子申告で手続きいたします。
〜自社経理化サポート〜
関与先様側で会計ソフトへの入力作業を行う「自社経理化」サポートしております。
自社で入力を行って頂くことにより、よりリアルタイムで経営状況を把握する事ができます。
会計ソフトは操作が簡単で人気のあるものをご用意しております。
担当者が全面バックアップいたします。
〜個人の方〜
〜相続税申告〜
身近な方が亡くなったときに起こるのが遺産相続。
遺産相続は避けては通れない問題ですが、何からどう手を付けたらよいか分からないという方が多いのではないでしょうか？
相続手続きの際には、役所や法務局、金融機関などに出向き、戸籍謄本を取り寄せたり、書類を作成して提出したりする手間が発生します。これには、相続に関する法的な知識が要求されますし、相続財産の種類や相続人の数によっては、手続きが煩雑になってしまい、膨大な時間をとられてしまうこともあります。
貴重な時間を無駄にしないためにも、遺産相続の手続きは、相続に関する知識をもった司法書士等の専門家に代行を依頼するのが安心です。 相続手続きでお困りの方は、相続代行業務（遺産整理業務）にご相談ください。
司法書士事務所・弁護士事務所はご依頼があれば無料でご紹介いたします。
〜贈与税申告〜
1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円を超える場合には贈与税の申告が必要です。
相続時精算課税や住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合等にも申告が必要になります。
〜譲渡税申告〜
土地や建物を売却したときに、所得が生じる場合には確定申告をする必要があります。
料金規定
事務所報酬規程にそりお客様とご契約まで料金設定を行わせていただきます。
〜料金案内〜
法人企業様
月３０，０００円〜
個人事業主様
月１５、０００円〜
（消費税別途）
医療・宗教法人・接待飲食業等のお客様は別料金になります。
事務所規定通り売上規模によりまして料金は異なります。
決算報酬・年末調整業務等臨時報酬とし発生いたします。
顧問先との連携で実務をトータルに効率化 「Entry Innovation」
電子化とAI活用により省力化します。
入力業務を大幅に削減
1 他社会計ソフトを利用する顧問先
他社の会計ソフトを利用する顧問先のデータは、会計事務所の財務システムに手間なくスムーズに取り込み、直ちに監査・財務帳表作成に取り掛かれますので、入力業務を大幅に削減することが可能です。
2 記帳できる顧問先・自計化できる顧問先
自計化できる顧問先とのデータのやり取りは、伝票発生から記帳、会計までの一連の処理を顧問先と連携して行え、顧問先はタイムリーに経営状況が把握でき、双方に大きなメリットがあります。
3 記帳を会計事務所に委託する顧問先
記帳を会計事務所に委託する顧問先には、レシート・領収証などの原始証憑をスキャナーで読み取りイメージ化した「eレシート」の活用。
一旦eレシート化すれば、インターネットを通じて会計事務所に送信できる上、整理保管の手間も不要です。
＜１＞会計業務自計化 ＜２＞企業防衛対策準備
「１」 コ−ピュ−タ−会計システム（財務会計）
証憑リ−ダ−の活用
「レシートを読み取り、入力業務を簡素化」
領収書やレシートなどの原始証憑をスキャナーで読み取りイメージ化した「eレシート」の活用により、読み取った日付・金額を仕訳データに自動セットし、また、eレシートを参照表示しながら、仕訳を確認・修正できますので、入力業務を効率よく進めることが可能です。
「２」 Entry Innovation 顧問先との連携で実務をトータルに効率化
記帳代行、記帳・自計化など顧問先に応じたソリューションとJDL財務システムにより、会計事務所の入力業務を大幅に削減に成功。
顧問先のデータを簡単・安全に取込み、直ちに監査・帳表作成が行えると共に、会計事務所に持ち込まれる領収書等の処理も、電子化とAI活用により省力化します。
「３」 企業防衛対策 税理士協同組合 大同生命保険株式会社
「万が一の危機が迫る！ その時に、企業防衛が会社を救います！」
企業防衛は企業経営や家族の生活保障の様々な面で役立ちます。
その目的は《保障》、万が一の不測の事態への対応です。
危機管理対策は万全でしょうか？
企業防衛対策は企業にとり命綱となる場合が多いです。
大同生命保険（株）税理士共済部と共に毎月、各お客様事に貸借対照表及び損益計算書及び株主変動損益計算書より「適正な保障額」の算定を行いまして、お客様のリスクを正しく見積もり、お客様の最適な企業防衛対策をご提案します。
□ 万が一の際に保険金がいくら支払われるか把握している？
□ 企業の保障額の今後の推移を把握している？
□ 社長が万が一の時に残された家族に必要な保障額を把握している？
□ 社長が万が一の時に従業員の為の保障はできている？
□ 現在加入している保険会社及び保険の種類・保険料を把握している？
□ 法人契約の税務上でのメリットを知っている？
□ 経営者及び従業員の退職金準備は出来ている？
上記のチェックリストに当てはめ不安になりましたら検討の必要性はありますので、ご連絡頂ければ必要保障算定を行いますのでご安心ください。